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マニフェスト２００７
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| 雲の上の人になるつもりはありません。みんなと同じ服装をし、現場から出発し、同じように汗を流して仕事をします。 市長室のドアも取り払い、一般市民がいつでも話しかけることのできる市長になります。市長としての全責任は私が負いますが、権力は私のものではなくみんなのものです。 |
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| すべての情報を公開し、市民と一緒になって考えるようにします。 余計な仕事を減らし、簡素化・効率化を図ります。プロジェクト制のように責任分担をきちんと決めれば必ずできます。自由闊達な論議が行われるようにし、若い職員も伸び伸びと意見を述べ行動できる市役所をつくります。また、民間からの登用も進めます。 |
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| 不正な許認可を迫り、断られれば脅迫的に交渉しようとするような業者とはきっぱり手を切るべきです。こうした業者が正常な政治運営をねじ曲げようとすることは絶対に許しません。庁内での雑誌の販売は禁止し、庁内のパソコンから函館電子新聞にアクセスできないような措置を講じます。 |
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| 水族館は作りません。 コクドによる水族館建設が頓挫した後、井上市長は20億円くらいで社会教育施設として作りたいとの意向を示しました。しかし、20億円では何もできないということでどんどん膨らみ、今は50数億、港湾事業も含めると恐らく60億円を超える計画になっています。これは函館市の人口の状態や経済の状態を考えればリスクが大きすぎるので、私としては作らないということで収束したいと思っています。 市民世論が2分した中で建てても、できた施設は不幸です。遠い将来の課題としてはあるかもしれませんが、今はやめるべきです。むしろ、今はまったく予算を投入していない海を知る教育などにお金をかけるべきだと思います。数百万もいらず、数十万でできます。 |
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| 函館市や経済界は、体育館とセットで5000人級のコンベンション施設を作ろうという計画を掲げています。ですが、5000人規模のコンベンションは何年かに1回しかありません。むしろ、500人規模のコンベンションを10回呼んだ方がはるかに合理的です。函館市では2006年に100回のコンベンションが行われており、500人規模のコンベンションなら幾らでも招致できます。 函館市を文化の街、コンベンションの街として売り出せば、宿泊・輸送・食事・印刷など大変な産業になります。国際コンペなどでデザイン性の高い物を作るとしても10数億円で済み、すべてではありませんが合併特例債でほぼまかなえます。 |
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| 近隣自治体（北斗市,七飯町）などに合わせ、中学校卒業までの医療費無料化を検討します。また、保育料の市の負担割合を大幅に引き上げ、皆さんが支払う保育料を大幅に引き下げます。第2子の負担額はさらに割引いたします。さらに、所得の低い方は負担が少なくて済むようなことも必要だと思います。 少子化の時代ですから、3人お子さんを生んでくださったご家庭は優遇し、第3子以降の保育園・幼稚園・小中学校など各種費用は無料にします。 子ども会や少年団などの子ども育成活動への大幅支援を行います。 コールセンターとして「子どもなんでも相談110番」を設置します。教育委員会・保健所・福祉部の専門員を連携させ、子育てで困ったことは何でも相談してもらえるようなものを作ります。これは、市長直結の「子育て推進室」を創設して特化してやります。 |
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| まず、市民誰もが利用できる「健康づくり推進室」を設置します。これは、教育委員会や学校、医療機関・介護・福祉施設などが連携して立ち上げるものです。赤ちゃんからお年寄りまでだれもがその年齢や健康状態に合わせた健康づくり情報を得られるようにします。 ガン検診に予算を付けます。 障害の早期発見や療育をシステム的に確立できるように、医師もいる総合療育センターを設立します。市内の大きな総合病院の優れた部分を特化させて高度医療連携の推進を図ります。 障害者自立支援法による利用者負担が重くのしかかっているので、軽減するために市として予算を付けます。 |
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| いつでも乗り換え自由なエコロジー・パス(環境定期券)の導入を検討します。これは、区間無指定の乗り放題定期券です。これを導入するとバス路線の組み方も変わり、公共交通が利用しやすくなります。 市電の延伸は考えません。線路を敷設するのに1km3億円という巨額の費用がかかる上、人口動態の変化に対応できないからです。バスもLPガスや水素で走り、排気ガス問題をクリアするようになっており、クリーンであるという電車の優位性は薄れています。 |
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| 旧ドック跡に水産・海洋関連の研究施設や関連企業を誘致します。 農水産業の基盤の整備・高度化を図り、1次・2次産業の担い手を育成します。 IＴやバイオなどの新産業の創出に力をいれ、そうした企業を誘致します。 「函館ブランド」を創設し、毎年良いものを顕彰し、市民にも観光客にも情報発信します。 中心市街地の活性化と商店街の特色づくりを支援します。 函館地域産業振興財団の機能を充実させます。 市役所に労働政策室を設置し、労働政策に本腰を入れて取り組みます。 |
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| 市民意見傾向調査を実施します。これは、たとえば市民何百人にアトランダムで電話調査を行うというものです。きちんとした科学的な統計を取って、政策判断の材料にします。 また、市政モニター制度を設け、市民が継続的に市政に関する意見を述べてもらうような仕組みを作ります。 |
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| 旧4町村で2つくらいの地区を作って、それぞれに助役クラスの特別職を置き、支所長も兼ねるようにします。今のまま、各支所には課長クラスしかいなくていいとなれば、旧4町村は枯れていくと思います。旧4町村が権威ある存在として存在し、それぞれの地域が自立的に生きられるような連合体として函館市をつくり上げていきたいと思います。都市は都市のごとく、漁村は漁村のごとくです。 |
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| 今年の10月で大店立地法が改正になり、申請できなくなりますが、私は函館への出店は無理だろうと思います。商圏が限られており、限られたパイの奪い合いになります。 また、中心市街地がガタガタになります。確かに大量のパート雇用はありますが、その一方で中小の商店が店を閉めたりして正規雇用者が減ります。結果的に低賃金者が増えるだけで、地域のためにならないと考えます。 |
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| コンベンションセンターの建設については合併特例債でかなりの部分まかなえます。子育て支援に関しては5億から10億円かかりますが、行財政改革を進める中で捻出していきます。返していかなければならない起債の残高の管理がきちんとできていれば何とかやりくりしていけます。 |
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| 合併は結婚のようなものです。お互いに相思相愛でないと成立しません。単にオセロや陣取り合戦のように進めるべきではありません。将来向こうから合併の話を持ち掛けられれば検討しますが、函館市として何が何でも合併してやるという態度はとりません。 |
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